税理士・会計事務所が知っておきたい『事業用新築建物における固定資産税等の適正化業務』

1. 「地方税法３４３条１０項を用いた究極の対応策について」
　① 建物の固定資産税は、建物が老朽化してもなぜ安くならないのか。
　② 建物の躯体と設備を分離して申告納税方式にすることで、なぜ固定資産税が安くなるのか。
　③ どんな建物にこのスキームを使えば、効果が大きいのか。
２. 事業用新築建物の固定資産税適正化スキームの補足説明及び質疑応答
　① この固定資産税適正化スキームを使えば、なぜコストカットが可能になるのか。
　② 最近の建築資材高騰の影響を受ける施工主にとって、この適正化スキームが役に立つ。