～ 地主相続コンサルに必要な不動産法規 ～
ここがポイント！
【Point１】 都市計画法と相続コンサル
【Point２】 建築基準法と相続コンサル
【Point３】 現地調査と所有者からのヒアリング
【Point４】 不動産コンサルに必要な相続実務
対象物件の最有効使用や価格の把握は「地主相続コンサル」のベースとなります。しかし、不動産の調査や価格査定をするうえで、実務に必要な基礎知識がなければ、対応できないことが数多くあります。
例えば、都市計画道路や用途地域などの「都市計画法」や、建築基準法上の道路や容積率などの「建築基準法」の知識です。さらに土地や建物によっては、建築基準法の知識だけでは足らず、東京都建築安全条例等の「各自治体の条例」に関する知識も必要となります。
本セミナーは、相続などの「不動産コンサルティン」実務に必須となる「都市計画法」「建築基準法」の知識を、“なぜそのような減価が発生するのか”といった行政法規の趣旨を説明したうえで、実際の不動産調査や相続税土地評価の観点から解説いたします。
１．不動産調査の目的
２．不動産調査の手順
３．最有効使用を全体とした不動産の調査
４．不動産価値最大化とＲＯＡ分析の必要性
５．価格の種類
Ⅱ． 地主相続コンサルに必要な不動産分析 ～「富動産」と「負動産」の判別
１．相続税法上の時価で遺産分割することが不適合な不動産
２．納税資金対策での不動産売却の見極め方
３．相続税評価と売却時価
４．不動産移転対策のための不動産調査
Ⅲ． 相続コンサルに必要な「都市計画法」の知識
１．区域区分
２．用途地域
３．開発行為（土地の区画形質の変更）と開発許可
４．敷地が用途（容積率）の異なる地域に存する場合
５．都市計画道路予定地 ～計画決定と事業決定
６．地積規模の大きな宅地
７．都市計画道路類似事例①：高圧線下地
８．都市計画道路類似事例②：区分地上権設定地 ～地下鉄が通っている地上の土地
Ⅳ． 相続コンサルに必要な「建築基準法」の知識
１．建築基準法上の道路と評価
・ 幅員４ｍ以上の道路の種類
・ ４２条２項道路（セットバック減価）
２．接道義務（４３条1項）と接道義務の例外（４３条２項）
３．建物の用途制限
４．建蔽率と容積率（指定容積率・基準容積率）
５．各種建築条例
・ 一般建築物
・ 特殊建築物
６．一敷地一建築物の原則とその例外
７．建築計画概要書の入手
８．建物調査と評価
９．高度地区と日影規制
Ⅴ． 地主相続尾コンサル事例
１．遺産分割失敗事例から学ぶ相続コンサル
２．共有物分割失敗事例から学ぶ相続コンサル
３．収益不動産提案と相続対策
４．その他事例
| 講師 |
石川 真樹株式会社ファルベ  宮城県石巻市出身。宮城県石巻高等学校（高校３年時、全国高校ラグビー大会花園出場）、早稲田大学社会科学部、東京理科大学第二工学部建築学科卒業。 1997年 大手不動産鑑定会社入社、不動産鑑定・不動産コンサルティング業務に従事。2003年～セミナー事業部最高責任者、2007年～不動産コンサルティング部・セミナー事業部兼任取締役。 2014年 相続専門の不動産コンサルティングファームの㈱ファルベを設立。これまでに培ってきた幅広いネットワークを活かし、人と人との「つながり」に重点を置いた不動産相続コンサルティング事業を展開。 |
| 開催日時 | ［生講座・オンラインＬＩＶＥ講座］ 2025年4月14日(月) 13：00～17：00 【会員限定】見逃し視聴（アーカイブ）は3営業日後12:00より半年間視聴可能。 |
| 場所 | ビジョンセンター浜松町【地図】
東京都港区浜松町2-8-14 浜松町TSビル4F,5F,6F |
| 受講料 (税込) |
一般［会場受講］：20,000円（税込） 一般［オンラインＬＩＶＥ受講］：20,000円（税込） 資産税ビジョン 会員： 無料 |
| 定員 | ［生講座］会場受講 先着30名様限定 ［オンラインＬＩＶＥ講座］同時中継 無制限 ［オンラインアーカイブ講座］無制限 会場受講は、お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。 |
| お問合せ | （株）ファルベ 【TEL】03-6228-3272 担当：藤井・田村 |