【岡山】笹岡宏保税理士による『相続税の債務控除(債務・葬式費用)について』

１． 債務控除（債務・葬式費用）に関する主要な法令及び通達の確認
　
２． 債務控除（債務）に関するさまざまな重要論点の確認 （次に、例を挙げてみますと～）

（例示１） 子Aの所有する建物（固定資産税評価額2千万円、通常の取引価額5千万円）を父甲が売買契約により取得（ただし、譲渡代金は未決済）し、その後、相続開始時まで子Aに使用貸借させた場合における父甲の子Aに対する未払金5千万円の取扱い

（例示２） 父甲が金融機関からの借入金5億円について支払が困難となり、両者の間で返済累計1億円となった時点で残余の4億円の返済が免除されるとの合意が成立した場合において、父甲による返済累計額が0.99億円となった時点で同人に相続開始があった時の債務控除すべき借入金の承継額はいくらになるのか。

　
３． 債務控除（葬式費用）に関するさまざまな重要論点の確認 （次に、例を挙げてみますと～）

（例示１） 葬儀会場で会葬御礼として会葬者に全員一律に交付した商品券（1,000円券）は必ず葬式費用として容認されると考えてよいのか。

（例示２） 葬式当日の夕方に再度の参集が困難との事情で行われた「初七日法会」の席上で提供された常識の範囲内の食事費は開催日から判断して葬式費用に該当すると考えてよいのか。

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