相続 不動産調査サービス

相続における不動産調査の必要性

机上の不動産評価や地積規模の大きな宅地判定では、見過ごす恐れがある不動産についても「現地調査」「役所調査」「法務局調査」等を行うことで、評価以外でもあらゆる検討・対策が可能となります。たとえば、

主な例

• 机上では、二方路だと思っていたため、地積規模の大きな宅地は見送っていたが、現地調査の結果、水路が介在していた。
  そのため、地積規模の大きな宅地評価が可能であった。
• 路地状開発が可能なため地積規模の大きな宅地不可と机上では判断したが、現地調査の結果、路地状開発が慣行的に行われていない地域であった。
• 環境条件や高低差で減価できる土地であった。
• 路線価が付されていたが、建築基準法の道路ではなかった。
• 机上では地積規模の大きな宅地と判断したが、経済的合理的に開発が不可能なため、純山林評価が可能であった。
• 調査の結果、貸家建付地評価で遺産分割するには、不適合な不動産であった。

また、相続前に財産診断を行えば、譲渡・交換・贈与・分割など、的確な相続対策（遺産分割対策・納税資金対策・相続税対策）が可能となります。貸家建付地や地積規模の大きな宅地の調査が不十分であれば、遺産分割対策や納税資金対策は不可能です。
相続で、他の税理士と差別化するべきポイントは、“不動産の調査能力”です。
「Farbeパートナー不動産鑑定士」は、ファルベセミナーにおいて、相続税財産評価や財産評価に必要な都市計画法・建築基準法の知識を学んでいるほか、Farbeパートナー不動産鑑定士の会員間にて、あらゆる相続に関する知識の研鑽をしています。

オプション

• ＣＡＤによる想定整形地作成
• 不動産鑑定評価書作成
• 純山林判定意見書作成
• 土地活用のための最有効使用判断 ・ 固定資産税評価チェック
• その他

『相続不動産管理ファイル』作成

相続税申告案件は“相続後”に相談されることがほとんどです。相続後に初回面談になると、コスト面での比較がされてしまいダンピング合戦になってしまいます。
また、相続後では不動産の対策が行えず、資産価値が目減りしたり、遺産分割や納税資金のための売却に支障が生じてしまいます。

そこで、ダンピング合戦を回避するために、地主にとって有益で価値のある「不動産」の生前対策提案から確実に相続税申告受注につなげる資料を作成します。

※全部事項証明書等の取得など「実費」については費用がかかります。

ご用意いただきたい資料

名寄帳をご用意ください

ファイル資料

□ 全部事項証明書（評価対象地及び隣接地）
□ 住宅地図
□ 公図
□ 地積測量図
□ 建物図面
□ 都市計画図（用途地域/指定容積率）
□ 路線価図
□ その他、机上において入手可能な資料

不動産の生前対策提案資料

□ 評価対象地を相続（売却）する上で問題となる事項