できます。いわゆる底地業者（底地を取得した後、借地人との交渉により、転売・買取り・共同売却等を狙う業者）への売却はいつでも可能です。

もちろん借地人の方が高く買ってくれる可能性があります。ただし、借地人との交渉が決裂した後に業者に持ち込むと価格がさらに安くなってしまうため、注意が必要です。

相手（借地人）次第です。しかし、過去には地主様による土地活用のため、高齢者２世帯に買取りを持ち掛けた所、意外に短期間で決着したことがありました。無理とあきらめるのではなく、試してみてはいかがでしょうか？

理論上は、正当な事情があれば可能です。ただし、実務上は相手次第な部分があります。

その土地は、仮に返ってきた場合に地主様にて活用する価値が高い土地でしょうか？
高い、という場合は承諾ではなく買戻しの交渉を行われてはいかがでしょうか？

借地上の建物が新築されれば、今後40年以上は現状が続くことになります。仮に承諾するとしても、悔いのないように承諾料を請求し、地代を増額しましょう。

借地権の終了については、中途解約と満期終了で、法的取り扱いが異なります。
中途解約の場合、地主様には買取り義務はありません。法的建前では、原状回復、つまり建物を収去して更地にして返して下さい、と要求してもいいことになっております。

ただし、借地権は市場で流通するので、第三者に売却される位なら、それなりの金額で買い取ることも一手です。
過去には、１年程度時間がかかりましたが、当初借地人要求の半額でまとめたケースも複数ありました。ご相談下さい。

なお、満期終了の場合は建物の残価を補償する義務があります。ただし、実務上の扱いは中途解約の場合と大差ありません。

建替えのケースと同じで、利用価値のある土地でしたら買戻しを検討しましょう。

過去のトラブル事例の過半は、借地人が承継取得（初代の借地人ではなく、買った人）でした。借地権と言うのは法制度と高度成長期の地価高騰により生じた「特権」ですが、買って借地人になった人は対価を払って取得した特権ですから、「当然」と思っており、権利意識が強い傾向があります。将来のトラブルを未然に防ぐと言う観点からも、第三者への移転は阻止したい所です。

• 更新料も大切ですが、増額改定も実現しましょう。
• できれば次回の更新料の支払義務を明記したい所です。算定基準まで盛り込めれば理想的です。
• よく「もう歳だから１０年契約でいい。更新料をまけてくれ」という借地人がいます。しかし、借地の契約期間は法律で最短期間（堅固３０年、非堅固２０年）が定められております。将来火種になりかねないので、応じるべきではありません。
• 更新を機に買取り交渉することも考えられます。

相続人がいない場合、民法の規定により遺産は国に帰属します。つまり、借地人が死亡して相続人不在でも、建物を勝手に壊してはいけないのです（建物損壊罪は罰金刑ではなく懲役刑です）。また、そもそも相続人不在かどうかも分かりません。

まずは弁護士等に依頼して相続人の存否を調査しましょう。本当に不在であれば、家庭裁判所に相続財産管理人の選任の申立てを行い、当該管理人と、国庫移管前に買い取る交渉をしましょう。裁判所の許可が必要なので、タダ同然という訳には参りませんが、通常の市場相場の5～6割での購入をお手伝いした経験もございます。ご相談ください。

１都３県、と言いたい所ですが、２３区及びその周辺エリアで対応させて頂いております。

＜イメージ（厳密ではありません）＞
・東京都下　：　三鷹市、武蔵野市、その他
　　　　　　　　JR中央線沿線で立川まで
・千葉県　：　市川市、松戸市、柏市、船橋市
・神奈川県　：　川崎市、横浜市
・埼玉県　：　川口市、さいたま市
※いずれも鉄道各駅から徒歩圏

初回相談は無料で承っております。その後、承る業務の難易度、手間、経済的効果を勘案してお見積りをさせて頂きます。