牧口 晴一

非公開株式「譲渡」の税務・民法・会社法上の「適正時価」

2日間ならではのパーフェクト講座!
●非公開株式の「譲渡」の事業承継での必要性は申すまでもありません。「相続」に先立ち対策を打ち、かつ「相続・贈与等」で陥る遺留分の減殺請求の対象にならない「譲渡」という手法。それは、「単純な譲渡」から「非適格組織再編等に至る広大なフィールドを用いる譲渡」で駆使されます。

●しかし、「譲渡」を選択するとなると、そこに立ちはだかる問題は「譲渡の時価」です。「相続・贈与」の時の価額は、財産評価基本通達で明確です。ただし、それは「譲渡」では使えません。なぜなら、法人税・所得税の世界だからです。「譲渡」時の「税務上の適正時価」は、違うのです。しかも、規定は曖昧です。何故か?

●そればかりか、「経営承継円滑化法(民法の特例法)での適正時価」とも異なり、更には「会社法上の適正時価」とも異なるのです。三法を共に満たし得るには、どう考えるのか?! それに迫る2日間です!

講座内容

1. 非公開株式「譲渡」の時価の基本と実務
  1.国税三法の「時価」はなぜ違うのか、どう違うのか?
  2.譲渡承認請求の価格決定事例・税務は認めるのか? 非訟事件の実態
  3.支配株主の判定は譲渡前か後か? 例外は2つある
  4.自己株式は資本等取引か?受贈益課税となるか?みなし配当はどうなるか?
  5.発行法人は同族株主か? 配当還元価額で取得可能か?
  6.法人税の控除できる場合とできない場合とは? 如何に峻別するか?
  7. 退職給付引当金賞与引当金を控除して評価しないといけない!

2. 納税猶予と円滑化法上の時価から「時価の真実」が見える!
  1.民法特例である経営承継円滑法「固定合意」上の時価との違い
  2.「税法上の時価」と「民法上の時価」と「会社法上の時価」の違い
  3.納税猶予任意免除(売却額<猶予税額)時の時価は? 通達通りでは納税困難に
  4. 「時価評価」を超える「事実としての時価」に迫る!

3. 事業承継のための株式集中・譲渡等承認請求の法務
  1.合意の上の譲渡承認申請なら会社法の規定する「特定の株主から取得する」を使わない
  2.負けやすい株主代表訴訟に対応する 
  3.合意による取得と強制で取得する方法

4. 第4版で新設した「借地権」「営業権」「医療法人」
  1.株価算定で漏れやすい「借地権」
  2.相続では載せる「営業権」は、譲渡では載せるのか? 
  3.「種類株式」の株価に参考になる「医療法人」の持分評価

テキスト
非公開株式譲渡の法務・税務〔第4版〕
牧口晴一 共著
中央経済社/定価:5,184円

講師著書をテキストとして使用しますので、当日ご持参ください。
セミナー参加の方は4,000円で購入できます。

講 師
牧口 晴一
牧口会計事務所 所長 税理士
法務大臣認証「事業承継ADR」調停補佐人
牧口 晴一 氏

昭和28年生まれ、慶應義塾大学法学部法律学科卒
名古屋大学法学部大学院(会社法)修士
日本で唯一の法務大臣認証の「事業承継ADR(裁判外紛争解決)」を設立

【主な著書】
『イラストでわかる中小企業経営者のための新会社法』経済法令・2006
『パラパラめくって比べる会計』税務経理協会・2009
『事業承継に活かす従業員持株会の法務・税務(第2版)』中央経済社・2012
『組織再編・資本等取引をめぐる税務の基礎』中央経済社・2012
『6%の売上UPで利益が2倍になるワケ(第2版)』税務経理協会・2013
『中小企業の事業承継(第5版)』清文社・2013
 など他多数

開催日時 2014年12月15日(月)・16日(火)10:30~17:00(受付開始10:00)
場所 アットビジネスセンター東京駅【地図
東京都中央区京橋1-11-2 八重洲MIDビル
TEL:03-5201-3883
東京駅(八重洲口)より徒歩約6分・東京メトロ日本橋駅より徒歩約5分
受講料(税込) 50,000円(税込)
※書籍を4,000円で購入可
定員 40名
お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。
また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。
お問い合わせ (株)ファルベ 【TEL】03(5542)1534

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