非公開株式「譲渡」の税務・民法・会社法上の「適正時価」

2日間ならではのパーフェクト講座！
●非公開株式の「譲渡」の事業承継での必要性は申すまでもありません。「相続」に先立ち対策を打ち、かつ「相続・贈与等」で陥る遺留分の減殺請求の対象にならない「譲渡」という手法。それは、「単純な譲渡」から「非適格組織再編等に至る広大なフィールドを用いる譲渡」で駆使されます。

●しかし、「譲渡」を選択するとなると、そこに立ちはだかる問題は「譲渡の時価」です。「相続・贈与」の時の価額は、財産評価基本通達で明確です。ただし、それは「譲渡」では使えません。なぜなら、法人税・所得税の世界だからです。「譲渡」時の「税務上の適正時価」は、違うのです。しかも、規定は曖昧です。何故か？

●そればかりか、「経営承継円滑化法（民法の特例法）での適正時価」とも異なり、更には「会社法上の適正時価」とも異なるのです。三法を共に満たし得るには、どう考えるのか？！　それに迫る2日間です！

講座内容

1． 非公開株式「譲渡」の時価の基本と実務
　　1．国税三法の「時価」はなぜ違うのか、どう違うのか？
　　2．譲渡承認請求の価格決定事例・税務は認めるのか？ 非訟事件の実態
　　3．支配株主の判定は譲渡前か後か？ 例外は２つある
　　4．自己株式は資本等取引か？受贈益課税となるか？みなし配当はどうなるか？
　　5．発行法人は同族株主か？ 配当還元価額で取得可能か？
　　6．法人税の控除できる場合とできない場合とは？ 如何に峻別するか？
　　7. 退職給付引当金や賞与引当金を控除して評価しないといけない！

２． 納税猶予と円滑化法上の時価から「時価の真実」が見える！
　　1．民法特例である経営承継円滑法「固定合意」上の時価との違い
　　2．「税法上の時価」と「民法上の時価」と「会社法上の時価」の違い
　　3．納税猶予任意免除（売却額＜猶予税額）時の時価は？ 通達通りでは納税困難に
　　4. 「時価評価」を超える「事実としての時価」に迫る！

３． 事業承継のための株式集中・譲渡等承認請求の法務
　　1.合意の上の譲渡承認申請なら会社法の規定する「特定の株主から取得する」を使わない
　　2.負けやすい株主代表訴訟に対応する　
　　3.合意による取得と強制で取得する方法

４． 第4版で新設した「借地権」「営業権」「医療法人」
　　1.株価算定で漏れやすい「借地権」
　　2.相続では載せる「営業権」は、譲渡では載せるのか？　
　　3.「種類株式」の株価に参考になる「医療法人」の持分評価

非公開株式譲渡の法務・税務〔第4版〕
牧口晴一 共著
中央経済社／定価：5,184円

講師著書をテキストとして使用しますので、当日ご持参ください。
セミナー参加の方は4,000円で購入できます。

講 師	牧口会計事務所 所長 税理士 法務大臣認証「事業承継ADR」調停補佐人 牧口 晴一 氏 昭和28年生まれ、慶應義塾大学法学部法律学科卒 名古屋大学法学部大学院（会社法）修士 日本で唯一の法務大臣認証の「事業承継ADR（裁判外紛争解決）」を設立 【主な著書】 『イラストでわかる中小企業経営者のための新会社法』経済法令・２００６ 『パラパラめくって比べる会計』税務経理協会・２００９ 『事業承継に活かす従業員持株会の法務・税務（第2版）』中央経済社・２０１2 『組織再編・資本等取引をめぐる税務の基礎』中央経済社・２０１２ 『６％の売上UPで利益が２倍になるワケ（第２版）』税務経理協会・２０１３ 『中小企業の事業承継（第５版）』清文社・２０１３ 　など他多数
開催日時	2014年12月15日（月）・16日（火）10:30～17:00（受付開始10:00）
場所	アットビジネスセンター東京駅【地図】 東京都中央区京橋1-11-2 八重洲MIDビル TEL:03-5201-3883 東京駅(八重洲口)より徒歩約6分・東京メトロ日本橋駅より徒歩約５分
受講料(税込)	50,000円（税込） ※書籍を4,000円で購入可
定員	40名 お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。 また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。
お問い合わせ	（株）ファルベ　【TEL】03（5542）1534