【インターネット動画配信】“相続”か“譲渡”かの選択

いつでも、どこでも、だれとでも。

総則６項発動を回避する
相続税財産評価と時価との乖離に着目した

講座内容

［第1講座］視聴時間2.5時間
＜不動産編＞相続・事業承継に絡む個人個人間、個人法人間の特殊な取引に係る税務
～移転時適正価格～
● 不動産所有型法人独自の論点
● 借地権の考え方の整理
● 国税庁内部資料　税務署の鑑定書の読み方
● 総則6項発動されないためには？

［第2講座］視聴時間2.5時間
＜株式編＞相続・事業承継に絡む個人個人間、個人法人間の特殊な取引に係る税務
～移転時適正価格～
● みなし贈与・みなし譲渡の当局の考え方
● みなし贈与・みなし譲渡の考え方の整理
● 国税庁内部資料　誤りやすい事例・審理室事例の詳細説明
● 総則6項発動されないためには？

［第3講座］視聴時間2.5時間
事業承継スキームの全体像
～基本HD方式（交換・移転方式、分割方式、新設法人資金調達型方式）～
● 一般社団法人スキーム
● 事業承継信託スキーム（自益・他益）
● 種類株式・属人株・持分会社スキーム
● 総則6項発動を発動されないポイントは？

［第4講座］視聴時間2.5時間
不動産・非上場株式の相続税財産評価と時価評価との“乖離”に着目した!!
相続・生前贈与（相続税）か譲渡（同族間、ＭＢＯ、合併・分割、Ｍ＆Ａ）の選択提案
～基本的にHD方式で不動産を絡める～
● 相続対策においては不動産を誰に承継したいか、争族にさせないかで同族間、ＭＢＯ、合併・分割、Ｍ＆Ａの選択肢が必然的に決定
● 上記の贈与VER、譲渡VER
　（例）兄弟間の不動産所有型法人なら生前に会社分割をして精算させるのがセオリー（無議決権株式の導入は絶対NG）等々

講 師	伊藤俊一税理士事務所 代表税理士 伊藤 俊一 氏 　 1978年（昭和53年）愛知県生まれ。 勤務時代、都内会計事務所を経て、都内コンサルティング会社にて某メガバンク案件に係る事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野のコンサルティングを経験。特に、事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、豊富な経験と実績を有する。一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻（専攻：租税法／研究テーマ：民事信託）修士課程在学中。 現在、厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定 試験委員。信託法学会所属。
視聴期間	2017年5月1日（月）～6月30日（金）まで
受講料(税込)	定額制クラブ 会員： 無料 資産税実務研究会（旧：相続・事業承継実務研究会）会員： 無料 資産税オンラインスクール 会員： 無料 一般：全4講座 65,000円（税込） 　　　１講座 20,000円（税込）
お問い合わせ	（株）ファルベ　【TEL】03-6228-3272　担当：藤井・内海