伊藤 俊一

【資産税実務研究会】事業廃止の 最適タイミング ~ 所得税、消費税、法人税 ~

コロナ不況待ったなし!2時間で身につく税コストからみる
最適事業廃止のタイミング(主に所得税、消費税)と
その他各種評価損関連(主に法人税)に係る税務上の留意点

リーマンショックを越える経済へのインパクトをもたらしているコロナ不況。
特別貸付等による企業に対する必死の延命措置が図られる一方、断腸の思いで再開も視野に入れた廃業を検討される事業者がいらっしゃるのも事実です。
現時点の流れとしてリーマン当時と似た経過をたどるとしたら

1)個人事業者廃業、一方法人が一時的な借入、給付で耐えしのぐ

2)法人が債務を返済できない → 3)法人に係る事業再生

が税の専門家として知っておくべきトレンドとなります(したがって、
今回は事業再生メインの論点は時期尚早と考え解説しません)。

そこで、万が一にもそのような選択を事業者が行わなければならなくなった時に税コストからみる事業廃止のタイミングの最適解(主に所得税、消費税)や、各種評価損規定の適切な処理(主に法人税)の税務上の留意点について専門家として適切なアドバイスを行うためのポイントを2時間で徹底解説します。

講座内容
■再開も視野に入れた廃業時における、税制上で最も有利な方法とは
・税コストからみる事業廃止のタイミングの最適解
・復活する場合の税務上の留意点

■法人税等
 ・清算税制の基礎(みなし、特例欠損金)
 ・事業廃止しようと思っている債務超過法人が関連会社にある場合の有効利用
 ・復活法人の再清算に係る税務上の取扱いについて

■所得税等
・事業廃止後に生じた損失・費用の取扱い
 →必要経費の特例と忘れやすい諸手続き
・純損失の繰戻還付
・繰戻還付の最適タイミング
 →純損失の繰越控除・繰戻還付の選択について有利・不利判定

■消費税等
・みなし譲渡
 →家事使用(会計検査院報告)について

■事業廃止の意義
・税務上の事業の後始末および、その意義とは?

■その他
・コロナショックにおける関連税制
・関連会社評価損の計上可否、計上時期
・災害欠損金の意義について・・・等々

講 師 伊藤 俊一 氏

伊藤 俊一 氏

伊藤俊一税理士事務所
代表税理士

1978年(昭和53年)愛知県生まれ。
勤務時代、都内会計事務所を経て、都内コンサルティング会社にて某メガバンク案件に係る事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野のコンサルティングを経験。
特に、事業承継・少数株主からの株式集約(中小企業の資本政策)・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、豊富な経験と実績を有する。
一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻(専攻:租税法)修士。
一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻博士課程在学中。
現在、厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定 試験委員。信託法学会所属。
開催日時 生講座・オンラインLIVE講座
2020年6月8日(月)13:00~15:00
場所 ビジョンセンター浜松町地図

東京都港区浜松町2-8-14 浜松町TSビル4F,5F,6F
TEL:03-6262-3553
・JR山手線・京浜東北線「浜松町駅(南口-S5階段・金杉橋方面)」 徒歩3分
・東京モノレール羽田空港線「モノレール浜松町駅(南口-1出口)」 徒歩3分
・都営大江戸線・浅草線「大門駅(A1出口)」 徒歩5分

受講料
(税込)
一般[会場受講]: 10,000円(税込)
一般[オンラインLIVE講座]:20,000円(税込)

定額制クラブ 会員: 無料
資産税実務研究会 会員: 無料
資産税オンラインスクール 会員: 無料

定員 生講座会場受講 先着40 名様
オンラインLIVE講座同時中継 無制限

生講座は、お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。
また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。

お問合せ (株)ファルベ 【TEL】03-6228-3272 担当:藤井・内海


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