～ 民法改正を踏まえた小規模宅地特例の利用価値 ～

民法改正が小規模宅地特例に及ぼす影響は小さくありません。
ただ、民法改正本来の趣旨からは利用価値が見出しがたいのが配偶者居住権です。
ところが税法を切り口にすると様々な利用価値や論点が見えてくるのが配偶者居住権の面白いところです。
遺留分など民法改正について、相続の実務と問題解決の視点から事例を使ってこれらを検討します。

講座内容
１　小規模宅地特例の各制度を趣旨から理解する
２　近年の改正の特徴
３　個人版事業承継税制と小規模宅地特例
４　配偶者居住権は積極的に利用すべきか
５　配偶者居住権の消滅と課税問題
６　二次相続発生後に設定できるか
７　配偶者居住権が設定された建物の敷地について相続があった場合
８　遺留分制度の改正と小規模宅地特例　ほか

講師 白井 一馬 氏

白井 一馬 氏

白井税理士事務所 所長

昭和47年大阪府藤井寺市生まれ。
平成15年6月税理士登録。石川公認会計士事務所（現・税理士法人ＳＴＭ総研）、
税理士法人ゆびすいを経て、
平成22年2月白井税理士事務所開設。

（主な著作）
「【税理士のための相続税Q&A】小規模宅地等の特例」中央経済社
「顧問税理士のための相続・事業承継業務をクリエイティブにする方法60」中央経済社
「組織再編税制をあらためて読み解く―立法趣旨と保護法益からの検討」中央経済社（共著）ほか
開催日時 ［生講座・オンラインＬＩＶＥ講座・オンラインアーカイブ講座］
4月19日（月）16：00～18：00（会場受付開始15:30）
●オンラインアーカイブは3営業日後12:00より1週間
場所 ビジョンセンター浜松町【地図】

東京都港区浜松町2-8-14 浜松町TSビル4F,5F,6F
TEL：03-6262-3553
・JR山手線・京浜東北線「浜松町駅（南口-S5階段・金杉橋方面）」 徒歩3分
・東京モノレール羽田空港線「モノレール浜松町駅（南口-1出口）」 徒歩3分
・都営大江戸線・浅草線「大門駅（A1出口）」 徒歩5分
受講料
(税込)		 一般［会場受講］： 20,000円（税込）
一般［オンラインＬＩＶＥ講座］：20,000円（税込）
一般［オンラインアーカイブ講座］：20,000円（税込）

資産税実務研究会 会員： 無料
定額制クラブ 会員： 無料
資産税オンラインスクール 会員： 無料
定員 ［生講座］会場受講 先着20 名様限定
［オンラインＬＩＶＥ講座］同時中継 無制限
［オンラインアーカイブＥ講座］無制限

生講座は、お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。
また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。
お問合せ （株）ファルベ　【TEL】03-6228-3272　担当：藤井・内海

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