～ 実務への影響を紐解く ～

「令和4年度税制改正大綱」の重要改正項目を制度趣旨と注意点等に基づいて、実務への影響を紐解きながら解説していきます。
税理士及び会計事務所職員様が、より理解を深め、いち早くお客様に伝えるための実務セミナーです。

講座内容
１． 個人所得課税
・ 住宅ローン減税の見直し
・ 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する見直し　等々
・ エンジェル税制の見直し
・ 一定の内国法人が支払を受ける配当等の見直し
・ 個人事業主に係る見直し　控除関係等
２． 資産課税
・ 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置
・ 相続税、贈与税のあり方
・ 土地に係る固定資産税の負担調整措置
・ 非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予の特例制度の見直し
・ 相続税に係る死亡届の情報等の通知の見直し
３． 法人課税
・ 少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度の見直し
・ 一括償却資産の損金算入制度の見直し
・ 給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度のうち新規雇用者に係る措置の改組
・ 中小企業における所得拡大促進税の見直し
・ オープンイノベーション促進税制の拡充
・ 円滑・適正な納税のための環境整備　等々
・ みなし配当の額の計算方法等についての見直し
・ グループ通算制度の施行に係る見直し
４． 消費課税
・ 適格請求書等保存方式に係る見直し
・ 外国人旅行者向け消費税免税制度（輸出物品販売場制度の見直し
５． 国際課税
・ 中小企業に係る改正のみ
６． 納税環境整備
・ 税理士制度の見直し
・ 帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置の整備
・ 記帳義務の不履行及び特に悪質な納税者への対応
・ 財産債務調書制度等の見直し
・ 修正申告書等の記載事項の整備
・ タイムスタンプの国による認定制度の創設に伴うスキャナ保存制度等の整備
・ 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存への円滑な移行のための宥恕措置
・ 固定資産税に係る登記所から市町村への通知事項の拡大等々
・ 更正請求書等の記載事項の整備
その他上記に関連する事項

講 師 伊藤 俊一 氏

伊藤 俊一 氏

伊藤俊一税理士事務所
代表税理士

1978年（昭和53年）愛知県生まれ。
勤務時代、都内会計事務所を経て、都内コンサルティング会社にて某メガバンク案件に係る事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野のコンサルティングを経験。
特に、事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、豊富な経験と実績を有する。
一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻（専攻：租税法）修士。
一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻博士課程在学中。
現在、厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定 試験委員。信託法学会所属。
開催日時 ［生講座・オンラインＬＩＶＥ講座・オンラインアーカイブ講座］
2022年 1/21（金） 18:00-21:00（3時間）
場所 ビジョンセンター浜松町【地図】

東京都港区浜松町2-8-14 浜松町TSビル4F,5F,6F
TEL：03-6262-3553
・JR山手線・京浜東北線「浜松町駅（南口-S5階段・金杉橋方面）」 徒歩3分
・東京モノレール羽田空港線「モノレール浜松町駅（南口-1出口）」 徒歩3分
・都営大江戸線・浅草線「大門駅（A1出口）」 徒歩5分
受講料
(税込)		 一般［会場受講・オンラインＬＩＶＥ受講・オンラインアーカイブ受講］：20,000円（税込）

定額制クラブ 会員： 無料
資産税実務研究会 会員： 無料
資産税オンラインスクール 会員： 無料
定員 ［生講座］会場受講 先着20 名様
［オンラインＬＩＶＥ講座］同時中継 無制限
［オンラインアーカイブ講座］無制限（3営業日後12:00より1週間）

生講座は、お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。
また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。
お問合せ （株）ファルベ　【TEL】03-6228-3272　担当：藤井・内海

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