佐藤 善恵

【資産税実務研究会(旧:相続・事業承継実務研究会)】財産評価基本通達と相続税法22条の「時価」

財産評価基本通達と相続税法22条の「時価」

裁判所は、課税庁が評価通達にもとづき評価したことを主張、立証すれば、その価額は「時価」であると事実上推認すると述べています。つまり、鑑定評価額で申告して争いになれば、納税者がその推認を覆すための立証をしなければなりません。
この研修では、事例を通して「推認」という思考を理解し、不動産鑑定評価であれば、どのようなものでもOKというわけではないということや、「不動産鑑定」で申告する場合の留意点を押さえます。

講座内容

1.「時価」に関する税法上の規定
2.事例
 (1)課税庁自らが訴訟で通達評価額を否定した事例
 (2)課税庁側の評価額を批判するだけでは勝てない
 (3)法人税における土地の時価
3.「特別の事情」裁決事例30件

講 師

税理士
佐藤 善恵 氏

<略歴>2002年 税理士登録/京都大学MBA/京都大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学/同志社大学大学院総合政策科学研究科 非常勤講師・立命館大学大学院経営管理研究科 非常勤講師、近畿税理士会調査研究部専門委員(2009~2010年)を経て、2010~2014年 国税不服審判所大阪支部 国税審判官/米国公認会計士協会正会員・CFP®
<著書>「Q&A税務調査・税務判断に役立つ裁判・審査請求読本」清文社、「判例裁決から見る加算税の実務」税務研究会出版局、「税理士のための相続をめぐる民法と税法の理解-民法(相続編)を逐条的に事例解説」(共著)ぎょうせい、「社長のギモンに答える法人税相談室」清文社、「実践 LLPの法務・会計・税務」(共著)清文社、「税務訴訟と要件事実論」清文社、他多数
<雑誌>「視点スイッチで裁決研究-2人の元国税審判官によるクロストーク(税務弘報)」中央経済社、「税務争訟における判断の分水嶺」Profession Journal、「税理士もしっておきたい!不服申立ての実務とリーガルマインド」ぎょうせい、以上連載中
開催日時 東京生講座2017年8月21日(月)13:00~16:00(受付開始12:30)
オンラインLIVE講座2017年8月21日(月)13:30~16:30
オンラインアーカイブ講座生講座開催日から3営業日後の12:00~1週間配信
場所 ビジョンセンター田町【地図
東京都港区芝5-31-19 オーエックス田町ビル4階
TEL:03-6262-3553

JR山手線・京浜東北線「田町駅(三田口)」徒歩2分
都営浅草線・三田線「三田駅(A3出口)」徒歩1分

受講料(税込) 定額制クラブ 会員: 無料
資産税実務研究会(旧:相続・事業承継実務研究会)会員: 無料
資産税オンラインスクール 会員: 無料
一般:20,000円(税込)
定員 東京生講座会場受講 先着40名様
オンラインLIVE講座同時中継 先着100名様
オンラインアーカイブ講座視聴者数【無制限】
生講座、オンラインLIVE講座は、お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。
また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。
お問い合わせ (株)ファルベ 【TEL】03-6228-3272 担当:藤井・内海
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