～ この知識が税務リスクを最小限に抑えます ～
「土地の無償返還に関する届出書」を正しく理解する重要性
不動産オーナーなどの実務において、「土地の無償返還に関する届出書」（通称：無償返還届出書）が提出されることがあります。
しかし、この届出書を巡っては、その効果や提出する趣旨・目的が、顧客であるオーナー様だけでなく、関与する税理士でさえも十分に理解されないまま手続きが進められているケースが散見されます。
さらに、届出書を提出してから数年、数十年の時が経過し、相続によって不動産の所有者が変わったりすると、提出した事実そのものが忘れ去られてしまうという問題も起こりがちです。
この「無償返還届出書」の確認を怠ると、将来的に大変大きな税務上のミスにつながる可能性があるため、極めて危険です。
本講義は、このような潜在的なリスクを回避するために、関連する「法人税基本通達」や「相当の地代通達」などの根拠を確認しながら、「無償返還届出書」の趣旨や目的を正しく理解することを目的とします。その上で、具体的な事例を通じて、実務上での正確な対応と注意点について深掘りしていきます。
この知識が、あなたの税務リスクを最小限に抑えます。
ご参加をお待ちしております！
【１】「無償返還届出書」の本質的理解
届け出の背景にある、税務上の原則と例外をクリアにします。
【２】「権利金の認定課税」の意味
届出をしない場合に発生しうる高額な認定課税のリスクを解説します。
【３】「相当の地代」の意味
届出書とセットで理解すべき、税務上の適正な地代水準の考え方。
【４】「無償返還届出書」の趣旨、目的
「なぜ提出するのか」「提出しないとどうなるのか」を具体的事例で深掘り。
【５】「無償返還届出書」が提出されている場合の相続税等
数十年後の相続時に起こりうる税務上のミスを防ぐためのチェックポイント！
| 講師 |
金井 義家 氏株式会社K’s プライベートコンサルティング  早稲田大学政治経済学部経済学科卒。北海道拓殖銀行・東京都庁・新日本監査法人・税理士法人タクトコンサルティングを経て、平成26年当社を設立。 主な役職： 日本公認会計士協会東京会研修会委員、公益財団法人アパ日本再興財団監事 主な著書： 相続対策で消える富裕層、生き残る富裕層（日本法令） 月刊KINZAIファイナンシャルプラン（株式会社きんざい）ほか、著書・執筆多数 主なセミナー実績： 一般社団法人 東京都中小企業診断士協会、株式会社きんざい 他多数 |
| 開催日時 | ［生講座・オンラインＬＩＶＥ講座］ 2025年12月15日(月) 13：00～15：00 【会員限定】見逃し視聴（アーカイブ）は3営業日後12:00より半年間視聴可能。 |
| 場所 | ビジョンセンター浜松町【地図】
東京都港区浜松町2-8-14 浜松町TSビル4F,5F,6F |
| 受講料 (税込) |
一般［会場受講］：20,000円（税込） 一般［オンラインＬＩＶＥ受講］：20,000円（税込） 資産税ビジョン 会員： 無料 |
| 定員 | ［生講座］会場受講 先着30名様限定 ［オンラインＬＩＶＥ講座］同時中継 無制限 ［オンラインアーカイブ講座］無制限 会場受講は、お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。 |
| お問合せ | （株）ファルベ 【TEL】03-6228-3272 担当：藤井・田村 |
