2019年3月28日
民事信託と不動産コンサルティング提案が融合した3日間の実践セミナーを開催します! 私、石川は、信託のセミナーを数多く企画し、受講していますが、制度やファイナンスに関するものが多く「信託財産」そのものについてのセミナーは聞 […]
2018年12月18日
有限責任監査法人トーマツにて会計監査に従事後、平成25年に税理士法人東京総合会計に入所。
東京総合コンサルティング株式会社設立後に取締役就任。
IFRSによる経理、財務報告の実務に現在も携わっている。
2015年10月15日
弁護士法人 法律事務所オーセンス
株式会社 弁護士ドットコム
代表取締役
弁護士
2015年10月15日
1991年東京都立大学理学部卒業。同年日本土地建物株式会社入社。不動産鑑定評価業務に従事。営業統括部を経て、2007年11月からCREコンサルティング部。不動産鑑定評価業務においては工場財団等の企業の保有する施設評価経験多数。産業再生機構案件や他の企業再生案件の不動産評価を担当。現在は企業再生関連不動産評価の経験を生かし、企業向けCRE戦略構築コンサルティングを担当、CRE戦略関連の講演多数。
2015年10月15日
昭和18年生まれ
昭和47年 税理士事務所開設 以後平成19年まで所長
平成20年 上甲会計事務所顧問
資産税関係を主に講演多数
2015年10月15日
国税庁課税部資産税課課長補佐、神奈川税務署副署長、国税庁長官官房監督官(情報公開担当)、同監督評価官、東京国税局総務部税理士監理官、東京国税局課税第一部資産評価官、雪谷税務署長、国税庁課税部資産評価企画官、練馬東税務署長、福岡国税不服審判所長を歴任。現在、税理士。
2015年10月15日
1998年 司法書士試験 合格 
1999年 勝司法書士事務所 開業 
2000年成年後見リーガルサポート 会員 
2003年 勝司法書士法人 設立 
2003年 東京事務所 設置
2003年 簡裁代理 認定取得 
2009年 相続遺言サポートオフィス「ゆずりは」開設
2015年10月15日
H17年不動産鑑定士登録。個人鑑定事務所を経て、H17年大和不動産鑑定入社後、J-REIT等証券化不動産の評価を行う証券化評価部の立ち上げメンバーとして、マンション、オフィス、商業施設等の種々の鑑定評価等に従事する。
また、大手証券会社へ出向し、不動産M&A、証券化、CRE戦略など幅広い業務を経験。官公庁・税理士に対する不動産研修講師などの講演多数。
2015年10月15日
1964年東京都生まれ。法政大学卒業後、マンションディベロッパー、流通小売店舗開発業務、コンサルティング業務など商業施設不動産の開発業務の経験を糧に、情報収集、物件取得、テナントリーシング、契約締結業務などの実績を積む。市場調査、商圏分析に加え、不採算店舗の撤退閉店業務、リロケート、賃料減額交渉業務や契約期間満了に伴う更新時のプランニングなど不動産売買仲介業務をはじめ、特に専門家の協力を得ながら税務的側面および法務的側面から有益な条件を導き、提案・実行する交渉を一番の得意分野としている。
2015年10月15日
昭和58年 早稲田大学商学部卒業。 同年 東京国税局採用。税務署、国税庁を経て、主に東京国税局調査部において、大企業の法人税等の調査や外国法人課税等の国際課税に係る事案の調査や訴訟事務を担当 (平成15年から国際税務専門官)。
平成19年 東京国税局辞職。同年タクトコンサルティング入社。税理士登録。
2015年10月15日
昭和53年生。熊本県出身。
司法書士法人ABC代表社員。
大手司法書士法人勤務を経て、平成20年10月開業。
平成25年10月に司法書士、土地家屋調査士、行政書士、社会保険労務士の専門家とその周辺業務をカバーする会社でアライアンスを組み、各社社名も一新し「ABCアライアンス」と称するイノベーション集団を起ち上げる。
負債相続の現場に専門家の関与が少ない現状を知り、約4年前から「相続放棄相談センター」を立ち上げ活動を始める。負債相続の相談は年々増加しており、現在、全国各地から年間約400件の相談を受ける。限定承認の普及にも積極的に取り組んでいる。
2015年10月15日
大学卒業後、一部上場の経営コンサル会社(船井総合研究所)に入社。多くの業界の経営支援に従事した後に、司法書士・税理士・弁護士・行政書士などの経営支援で数多くの実績をあげ、各士業で国内トップクラスの事務所の経営支援を担当する。2009年に、同社において経営コンサル契約獲得NO1を達成して顧客開拓大賞を受賞するなど、多くの実績を残す。2011年末に同会社を退職。
2012年1月、株式会社オーシャンを設立。経営コンサルティング業務を行う傍ら、自ら経営者として司法書士、行政書士ともに相続遺言専門の事務所づくりに取り組み、創業から3 年で年間相談件数8 0 0 件超、年商1億円を突破する事業体を構築する。横浜、藤沢、渋谷の3拠点で営業、従業員数は40名。